遺言書作成方法の改正

本年1月13日から、自筆証書遺言の作成に関して改正法が施行されたのでお伝えします。

改正のポイントは、財産目録の部分をパソコン等手書き以外で作成できることと通帳のコピーを添付できるようになったことです。

従来遺言書を自分で作成するには、全部手書きで行わなければなりませんでした。誰に何をどのくらい相続させるかとの文章から相続財産の全部を記載したいときに作成する財産目録まですべて手書きにしなければならならず、一字でもパソコンで入力したものがあれば、無効になってしまうおそれがありました。しかし、作成する側からすれば手間がかかり、病気等で手先がうまく動かせなければ、さらに苦労し、利用しずらいものになっていました。。

そこで今回の改正が行われました。引き続き作成者の意思を明らかにするため文章の部分は手書きの作成が求められますが、財産目録の作成がやりやすくなるでしょう。

自筆証書遺言に関しては、今後パソコンで作成できる部分に気をつけて行かなければならないでしょう。パソコン使い遺言書作成をお考えの人は専門家のアドバイスを受けてからのほうがより安全に作成できるでしょう。

相続法も改正

2018年7月、相続法改正が公布されました。

つい2年くらい前に民法の契約法等が改正が公布されましたが、これで民法全体が改正される結果となったと言えるでしょう。

今回の親族法改正でインパクトの大きなものは、1、配偶者の居住権の保護 2、自筆証書遺言の方式緩和・保管創設 3、相続人以外の者の貢献を考慮したことだと思います。

この他にも細かいところで大事な改正があります。しかしこの3点は今後遺言書作成や遺産分割協議書作成する上で知っているか知らぬかで穏便か波乱な相続になるかと思います。

改正の細かいことはこののち機会があればお伝えしたいですが、まずはこの3点に注視しておくことが大事だと思います。

民法改正と契約書作成

2017年に公布された改正民法が、2020年4月に施行されようとしています。

改正内容は、時効、解除、危険負担などで今までの内容がガラリと変わっているものがあります。この結果契約する際今までよりも有利になったこと、逆に不利になってしまうことが出てくると思います。

これから長期の契約を結ぶ場合にあっては、改正内容を知らなかったために不利な状況になってしまうことがありそうです。契約後に改正されているのに気付かなかったと後悔することがないように契約書作成の前に一度専門家に相談してみるのも大事かと思います。

 

 

法定相続情報証明制度

相続手続きにおいて「法定相続情報証明制度」が始まりました。

これは、簡略していうと被相続人の住所、生年月日、死亡日と、相続人の住所、生年月日、被相続人との続柄等を表した法定相続情報一覧図を作成し、法務局に申出て登記官から認証文が付けられると、以後相続登記や金融機関での預金払戻の手続きで、相続があったこと、相続人であること等を証明する書類として利用できるものです。

この制度により、戸籍書類数通を登記所、金融機関ごとに提出、または提出・返却してもらっては、他の金融機関に提出・返却してもらう他に、戸籍書類に代えて法定相続情報一覧図を登記所、金融機関にそれぞれ提出することができるようになりました。

戸籍書類数通も抱えて何ヶ所もある金融機関をまわるのは、書類がかさばるし、紛失しないよう管理、持参するのに非常に気を使い大変です。多少でも相続手続きを楽に行いたい場合に利用するにはよいかと思います。