相続手続きにおいて「法定相続情報証明制度」が始まりました。

これは、簡略していうと被相続人の住所、生年月日、死亡日と、相続人の住所、生年月日、被相続人との続柄等を表した法定相続情報一覧図を作成し、法務局に申出て登記官から認証文が付けられると、以後相続登記や金融機関での預金払戻の手続きで、相続があったこと、相続人であること等を証明する書類として利用できるものです。

この制度により、戸籍書類数通を登記所、金融機関ごとに提出、または提出・返却してもらっては、他の金融機関に提出・返却してもらう他に、戸籍書類に代えて法定相続情報一覧図を登記所、金融機関にそれぞれ提出することができるようになりました。

戸籍書類数通も抱えて何ヶ所もある金融機関をまわるのは、書類がかさばるし、紛失しないよう管理、持参するのに非常に気を使い大変です。多少でも相続手続きを楽に行いたい場合に利用するにはよいかと思います。